大阪から福岡へのUR間住み替えを実際に経験したレポートです。「住み替え制度」による敷金引き継ぎ、収入確認書類の提出省略、そして公式ウェブサイトには掲載されていない「情報提供サービス」の活用まで、手続きの具体的な流れと制度のリアルをまとめます。
1. URの「情報提供サービス」とは
まず最初に触れておきたいのが、URの「情報提供サービス」です。このサービスはUR公式ウェブサイトには掲載されておらず、URへメールで問い合わせた際に初めてその存在を知りました。
公式の「空室情報お届けサービス」とは別物
URには、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした「空室情報お届けサービス」が公式ウェブサイトで公開されています。
希望条件に合う空室をメールで通知し、募集開始から3営業日間は優先的に申し込みができる仕組みで、電話・メール・窓口来店のいずれでも申し込み可能です。
今回利用した「情報提供サービス」はこれとは別のサービスです。
対象者の制限がなく、ウェブ上に案内ページもありません。
URに直接問い合わせた際に案内される、いわばレアな入居者向けサービスです。
サービスの概要
希望条件をURの窓口に事前登録しておくと、条件に合致する物件が出た際に連絡してもらえるというサービスです。
自分で物件を検索し続ける手間が省け、特に遠隔地への移住を検討している場合に非常に有効です。
申し込み方法と注意点
- 申し込みは店舗窓口のみ（電話・インターネットでの申し込みは不可）
- 福岡への移住を検討していたため、わざわざ九州の店舗まで出向いて申し込みを行いました
- 有効期限は申込日から3か月。延長を希望する場合は、3か月目の終了日までに電話で延長の意思を伝える必要があります（忘れたら自然所滅です）
- 物件を紹介されて断った場合も、その時点でサービスは終了します。
再度利用するには、また店舗窓口で申し込み直す必要があります
なお、このサービスはウェブに掲載されていないため、すべてのUR営業所で同様の対応が受けられるかは事前に確認することをお勧めします。
物件連絡後の判断期限
連絡を受けてからの判断期限は、申し込み時にURの担当者から告げられます。
今回は1〜2日以内に、内覧するか・店舗で仮申し込みするか・見送るかを決断するよう求められました。
今回は、間取りや設備の情報を確認したところ現在の部屋と平米数も近く、立地も事前にリサーチ済みで条件に合致していたため、翌日には現地へ向かい内覧を実施。
約1時間の確認を経て、そのまま仮申込へと進みました。
2. UR住み替え制度①「敷金引き継ぎ」｜初期費用を大幅に抑える
UR賃貸住宅からUR賃貸住宅へ転居する場合、「住み替え制度」として敷金を新居へ引き継ぐことができます。
仕組み
現在の住居を退去する際に行われる修繕費等の清算を経て、敷金の残額を新居の敷金に充当する制度です。
- 契約時に窓口で支払う初期費用は、鍵渡し日からの当月分の家賃と共益費の日割り計算のみ
- 旧居の修繕費は敷金から差し引かれ、残額が新居の敷金へ引き継がれます
- 引き継ぐ金額が新居の敷金額に満たない場合は、不足分が後日家賃と合わせて請求されます
適用条件（すべて満たす必要があります）
- UR賃貸住宅からUR賃貸住宅への転居である個人のお客様（法人契約は対象外）
- 転居前後で契約名義人が同じであること
- 現住居の家賃等（駐車場利用料を含む）に滞納がないこと
- 訴訟等法的措置中でないこと
- その他、契約事項に違反がないこと
注意： 新築抽選募集賃貸住宅への転居など、一部適用対象外となる場合があります。
3. UR住み替え制度②「収入確認書類の提出省略」｜手続きをスピーディに
UR間の住み替えで、転居後の家賃が現在の家賃と同額以下になる場合は、所得要件を確認するための書類（収入証明書等）の提出が省略されます。
今回の住み替えでは新居の家賃が現居より下がったため、この制度が適用され、手続きが大幅に簡素化されました。
適用条件（すべて満たす必要があります）
- 現在のUR賃貸住宅の家賃と同額以下の家賃のUR賃貸住宅へ転居する個人のお客様（法人契約は対象外）
- 転居前後で契約名義人が同じであること
- 現住居の家賃等（駐車場利用料を含む）に滞納がないこと
- 訴訟等法的措置中でないこと
- その他、契約事項に違反がないこと
4. 遠方からの住み替えで助かった「誓約書」対応
手続きのなかで特に合理的だと感じたのが、退去手続きの柔軟な運用でした。
以前、北海道のURに問い合わせをした際は、新居の契約時に旧居の「退去届」をその場で提出するよう求められました。しかし今回の福岡営業センター（天神）では、「鍵渡し日から1か月以内に入居する」という誓約書へのサインによって契約条件を満たすことができ、その場で退去届を提出する必要がありませんでした。
遠隔地への住み替えでは、旧居の管轄営業所とのスケジュール調整が同時進行できないケースも多いため、この誓約書対応のおかげでスムーズに新居を確保することができました。
なお、この対応は窓口や営業センターによって異なる可能性があります。事前に担当窓口へ確認することをお勧めします。
退去届は、14日前までに契約解除届をURへ提出する必要があります。
5. 今後の流れ：退去手続きと引越し手配
福岡での新居の契約が完了したため、大阪に戻り、現在のURの管理サービス事務所へ契約解除届（退去届）を提出します。その後、鍵渡し日を基準に引越し日を確定し、引越し業者への見積もり依頼へと進む予定です。
まとめ｜UR間住み替えのメリットと要点
URからURへの住み替えは、条件が合えば一般的な賃貸契約と比べて初期費用・手続きの両面で大きなメリットがあります。
- 情報提供サービス：URへの問い合わせで案内される非公開？サービス（公式の「空室情報お届けサービス」とは別物）。店舗窓口のみで申し込み可能。有効期限3か月。物件を断るとサービス終了。
- 敷金引き継ぎ：旧居の修繕清算後の残額を新居の敷金に充当。初期費用は日割り家賃・共益費のみ。
- 収入確認書類の省略：新居の家賃が同額以下であれば審査書類の提出が不要。
- 誓約書による柔軟な退去手続き：遠隔地の住み替えでもスムーズに対応可能（窓口により異なる場合あり）。
制度の詳細や最新の適用条件については、最寄りのUR営業案内窓口へお問い合わせください。
